郡上市のダイナランドスキー場にて、中部スノーアライアンス株式会社の堀江取締役支配人にダイナランドを含めたタカスマウテンズと、郡上市のスキー場についてお話を伺いました。
環境を守るという視点からは、気候変動対策のみならず、絶滅危惧種の保護など生態系の保全も非常に重要です。100年前までは牛や馬が人間の生活に欠かせませんでしたが、交通機関や生産手段の機械化により人間の生活に牛や馬は必要がなくなり草原も激減しました。それにより多くの在来生物が絶滅の危機に瀕しています。今や、スキー場は残された数少ない草原となっています。生態系の保全に果たしうるスキー場の役割を多くのスキー場関係者に知っていただければ幸いです。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和6年8月21日に社員総会を開催し、令和5年度の決算を承認しました。
また、新たに1名が理事に、選任されました。
新任:菅原 孝男(一般財団法人日本鋼索交通協会専務理事)
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和6年8月1日に理事会を開催し、令和5年度の事業報告及び決算を承認するとともに社員総会の開催を決定しました。
令和6年7月9日に初めての会員交流会を開催しました。会員のみならず、観光庁や国土交通省鉄道局、環境省の幹部、また多くの市町村長にも来賓としてご参加いただき、大いに交流を深めることができました。今後もこのような横のつながりを深め、情報交換、情報共有等ができる機会を提供してゆきたいと考えています。
昨年に引き続き観光庁の中村観光地域振興部長に、観光庁の立場からインバウンドの動向と日本における「雪」という貴重な観光資源を踏まえて、スノー業界の今後についてお話を伺いました。
観光庁にて、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」を実施。公募の後、有識者等による審査を踏まえ、17地域が支援対象地域として選定されました。
福井県や勝山市が出資し、第三セクターの勝山高原開発が所有するスキージャム勝山にて、運営を受託している東急リゾーツ&ステイの吉岡総括総支配人に、お話を伺いました。
令和6年5月25日、日本スキー産業振興協会主催のSKI FORUM 2024にて「日本人のスキー、スノーボーダーの人口を増やす、日本でスノースポーツの注目度を上げるには」をテーマにパネルディスカッションを開催しました。
パネラーとして、水澤 史氏(株式会社フェロートラベル代表取締役社長)、久保 英二氏(ヘッドジャパン代表取締役、日本スノースポーツ&リゾーツ協議会副会長)、栗山 太樹氏(全日本スキー連盟ナショナルデモンストレーター)、栗山 未来氏(全日本スキー連盟ナショナルデモンストレーター)の皆様に登壇いただき、村里 元紀氏(株式会社スポーツユニティ代表取締役)に司会、伊藤 大悟氏(株式会社REALIVE FILMS代表取締役、MC)に会場の進行をお願いしました。海外事情に精通している水澤氏、久保氏からは、映像を活用し欧米のスキー場のご紹介をいただくとともに、世界的に雪不足が深刻化しており人工雪になっていること、日本のスキー場はまだまだ恵まれているが、このまま温暖化が進行すると大変なことになるという問題提起がありました。栗山夫妻からは、地元のガーラ湯沢スキー場を訪れるインバウンドの方々が、雪遊びからスキー、スノーボードの体験型に変わりつつあるというようなご紹介もありました。司会者から、冒頭、2023/2024シーズンでは、スキー、スノーボードのナショナルチームが素晴らしい成績を上げているにもかかわらずあまり大きな報道がされておらす、トップ選手たちの注目度を上げることがスノースポーツ人口増加につながるという問題提起がありました。また、もっと日本国内でスノースポーツを振興していくためには、インバウンドの方には適正な料金負担をいただく必要があるが、同時に、日本人の負担を増やさないための「地元割」のような工夫も必要ではないかという意見、選手が競技生活を続けてゆけるような支援体制の整備なども必要ではないかという意見などもありました。会場との意見交換の後、最後に、司会者からご来場いただいたスキーフアンである皆様に、是非、仲間を雪山に誘うことでスキーフアンを増やしてほしいという呼びかけがありました。
東日本大震災やコロナ禍の障壁を越え、14年の月日を経て昨年12月に実現した連結プロジェクト「星野リゾート ネコママウンテン」。編集ライターとしてご活躍の太宰由起子様より、その広大なフィールドのスキー場からホテル、観光スポットなどを巡った体験を寄稿文としていただきましたので、ご紹介いたします。
農業や水産業などの一次産業が盛んな北海道は、政府が観光立国に舵を切って以来、インバウンドを中心に来道者が増加しています。その北海道経済部の小田桐観光振興監に、お話を伺いました。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は令和6年5月22日に理事会を開催し、令和5年度事業計画及び予算を決定しました。
スノーカルチャー誌『Stuben Magazine』をはじめ、スキー関連メディアの編集者として活動する尾日向様より、信州に移住したことで変わった自然の捉え方から、気候変動を要因とする日本の景色の変化とこれからの環境を守るためにできるサステイナブルな活動について寄稿文をいただきましたので、ご紹介いたします。
北海道スキー連盟の理事で、元北海道大学観光学高等研究センターの客員教授を務められた遠藤様に、1990年前後の日本におけるスキーブームから、2000年代に始まったインバウンドスキーヤーによる「欧米型のスキーツーリズム」など、観光の視座で問題提起と最適解についての寄稿文をいただきましたので、ご紹介いたします。
日本スキー学会会長である山根様に、ご自身の著書を含めた様々な研究結果によるスキーの健康への効果や、日本における研究の現状などについて寄稿文をいただきましたので、ご紹介いたします。
令和6年3月29日金曜日、衆議院第一議員会館多目的ホールで超党派カーボンニュートラルを実現する会の総会が開催されました。
古川元久、福山哲郎、小渕優子共同代表のごあいさつの後、【地球温暖化のスノースポーツへの影響について】というテーマで、本協議会推薦による、原田雅彦氏(公益財団法人全日本スキー連盟副会長)と辻隆氏(クロスプロジェクトグループ代表取締役)が、それぞれ、競技大会運営やスキー場経営への小雪による厳しい状況について説明いたしました。雪がなければスノースポーツはできません。この後の質疑なども通し、ご出席の多くの国会議員の皆様に、気候変動がもたらしているスノースポーツ、スノーリゾーツへの厳しい現状についてご理解いただけたと思います。
なお、本協議会の他、環境省、スポーツ庁もオブザーバーとして参加されていました。
札幌オリンピックのアルペン強化選手の経験を持ち、日本のスキー業界にも深く携わってきた本協議会常務理事の河野博明より、やはり50年近くの関わりを持つ中国スキーについての寄稿文をご紹介いたします。
一般社団法人 信州いいやま観光局の事業統括マネージャー兼インバウンド推進室長である柴田様に、地元にある「雪」や「食」を活用した「レストランかまくら村」の取り組みなどのご紹介をいただきました。この長年にわたる活動もますます盛んになり、多くの国々の方々との交流も進んでいるようです。身近にありすぎて見過ごされがちな「雪」や「地元の食材」こそが、他国や他地域の方々にとっては得難いものであり、それぞれの地域に埋もれているこのような宝をどうやって見つけ出し、活用してゆくのかが地域にとっての課題でしょう。その一助になれば幸いです。
和田寛(ワダユタカ)
株式会社ズクトチエ 共同代表
1976年生まれ。東京大学法学部卒業後農林水産省入省。米国Duke大学でMBAを取得。ペイン・アンド・カンパニーを経て2014年から白馬で働き始める。
2017年10月から2023年10月まで(株)岩岳リゾートの代表取締役。
この間に岩岳リゾートのオールシーズン・マウンテンリゾート化に取り組み、グリーンシーズンの来場者がウィンターシーズンを大きく上回る実績を残す。
2023年12月より(株)ズクトチエ共同代表。著書に「スキー場は夏に儲けろ!誰も気づいていない「逆転ヒット」の法則」(東洋経済新報社)がある。
日本スキー産業振興協会専務理事で本協議会副会長の久保英二より欧州スノーリゾート発展の背景に学ぶこれからの日本のスノーリゾートの在り方などについての寄稿文をご紹介いたします。
令和6年1月18日、本協議会神田副会長に同行し、補助金大幅増額(本年度1億8千万円、補正込みで約10億円から来年度17億5千万円へ)のお礼を兼ねて高橋観光庁長官へご挨拶にお伺いしました。長官からは、国の観光インバウンド政策としては、その人数のみならず消費単価の増額、また、首都圏、近畿圏のみならず幅広い地域への分散を目指している。スノースポーツはアクティビティ-であり観光の付加価値が見込め、また、スノーリゾートは地域に分散しており、まさに国の方針に合致しており大いに期待している。地域の隠れた文化観光資源等を掘り起こし、日本ならではのサービス、体験を自信をもって(安価ではなく)それに見合った特別な対価で提供する事を心がけてほしいというご示唆をいただきました。過去を引きずるのではなく、先を見据えて地域としてインバウンドの需要を上手にとらえ、ソフト、ハードの対応ができれば明るい未来が開けることを改めて感じました。
文責:日本スノースポーツ&リゾーツ協議会 専務理事 岩尾 隆
写真(左から):岩尾専務理事、神田副会長、高橋観光庁長官、河野常務理事
丸山徹也(マルヤマテツヤ)
八方尾根観光協会 会長
Mt.6(ベスト オブ クラシックマウンテンリゾート)実行委員長
公益財団法人 長野県スキー連盟 総務本部長
一般社団法人 白馬村観光局 執行理事
新潟県内のスキー場等のプロモーション活動の一環として、これまで苗場スキー場で開催されていた「雪育リゾート新潟関係者の集い」が初めて都内で開催されました。
県内外の多くの関係者が参加され、大いに交流を深めることができました。
先月開催したスノーリゾートシンポジウムにご参加いただいた、大のスキーフアンでありビジネス界でご活躍中の矢野様に、御自身のご経験、スキー界へのご提言などをご寄稿いただきました。ご参考にしていただければ幸いです。
令和5年11月17日に自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会が開催されました。日本スノースポーツ&リゾーツ協議会、全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本スキー産業振興協会、日本鋼索交通協会、日本索道工業会はじめ多くのスノー関係者が出席し、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業の継続・拡充」、「軽油引取税の免税措置の継続」等の要望を行いました。
冒頭、遠藤利明共同代表、橋本聖子共同代表からのご挨拶の後、本協議会の北野会長より挨拶をさせていただき、岩尾専務理事から要望書の説明、峠日本鋼索交通協会会長から免税軽油延長についての重ねての要望をいたしました。各省庁からのご回答を踏まえ、熱心な質疑応答がなされました。
遠藤 利明 先生(共同代表:山形1区)
中村 裕之 先生(事務局⾧ :北海道4区)
務台 俊介 先生(事務局長代理:比例北陸信越)
東 国幹 先生(北海道6区)
中曽根 康隆先生(群馬1区)
田畑 裕明 先生(富山1区)
若林 健太 先生(長野1区)
山本 佐近 先生(比例東海)
橋本 聖子 先生(共同代表:比例R1)
船橋 利実 先生(北海道R4)
清水 真人 先生(群馬R1)
朝日 健太郎 先生(東京R4)
田中 昌史 先生(比例R1)
観光地域振興部長
観光地域振興課長
鉄道局 総務課企画室長
鉄道局 総務課企画室課長補佐
鉄道局 施設課企画調整官
自治税務局 都道府県税課課長補佐
電力・ガス事業部 電力産業・市場室長
領事局 外国人課長
初等中等教育局 児童生徒課長
スキー場関係の皆様にスキーフアンの声をお届けしたいと思い、本協議会岩尾専務理事大学時代の同級生で、スキーブームの前から現役を引退された今でもスキーを楽しんでおられる土屋様に寄稿をお願い致しました。スキー場の利用者からの目線、また、スキーブームの後スキーを離れてしまった方々へのアピールの仕方など、皆様のご参考になれば幸いです。
今シーズンの幕開けに向け「スキー場事業再構築のためのスキー依存からの脱却」をテーマに開催された長野県のウインターミーティングに参加しました。本協議会の北野会長にも挨拶の機会を与えていただき、交流を深めることができました。
本協議会ではこの度、業界誌「SNOW Sports&Resorts」第2号を刊行致しました。
この冊子を通じて、スノー業界に携わる皆様のご意見の交換、情報の共有、新たな繋がりから発展へと繋がっていくことを心より願っております。
令和5年10月2日、【スキー場からスノーリゾート、そしてマウンテンリゾートへ】をテーマに、第2回目となるオンラインシンポジウムを開催いたしました。
中村広樹観光庁観光地域振興部長の来賓ご挨拶の後、コーディネーターの山田桂一郎氏(本協議会参与)をはじめ、パネラーとしてご参加いただいた安部勝也氏(観光庁観光地域振興課長)、片山健也氏(ニセコ町 町長)、矢野幸一郎氏(KPMG FAS Co.,Ltd.執行役員)和田寛氏(株式会社岩岳リゾート代表取締役社長)の皆さんで熱心な議論が交わされました。
今後ともこのような取り組みを続けてゆきますので、どうぞよろしくお願い致します。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和5年9月11日に理事会を書面開催し、役員役職の選任を行いました。
大久保 雅由(一般社団法人日本索道工業会会長)
神田 昌幸(公益財団法人全日本スキー連盟副会長)
久保 英二(日本スキー産業振興協会専務理事)
杉山 公信(公益社団法人日本プロスキー教師協会会長)
峠 重幸(一般財団法人日本鋼索交通協会会長)
江畑 昌英(公益社団法人日本プロスキー教師協会専務理事)
小田島 賢(公益財団法人全日本スキー連盟理事)
新津 武史(一般財団法人日本鋼索交通協会専務理事)
藤崎 浩(日本スキー産業振興協会事務局長)
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和5年8月22日に社員総会を開催し、令和4年度の決算を承認しました。
また、新たに2名が理事に、1名が監事に選任され、理事10名、監事1名が再任されました。
オーストリア大使館の上席商務官である髙城氏より、4年ぶりに開催された見本市Interalpinの視察を通して、オーストリアにおけるウィンタースポーツの現状について寄稿文をいただきました。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和5年8月2日に理事会を開催し、令和4年度の事業報告及び決算を承認するとともに社員総会の開催を決定しました。
ユニークなアイディアで、岩岳リゾートを冬季だけでなく一年を通して集客できるマウンテンリゾートに切り替えることに成功した、岩岳リゾートの和田社長にお話を伺いました。グリーンシーズンの活用が迫られているスキー場も多いなか、皆様のご参考になれば幸いです。
今回は、スノースポーツとスノーリゾートに深い見識と関わりを持たれているお2人、原田大阪体育大学学長と観光カリスマの山田桂一郎氏に、スノーリゾート地域の在り方、今後の目指すべき方向などについて、対談形式で語っていただきました。この対談を通して、地域の皆様が何かヒントをつかんでいただければ幸いです。
写真(左から):山田桂一郎客員教授/原田宗彦学長/協議会 岩尾専務理事
5月27日(土)「SKI FORUM 2023」TOC 有明コンベンションホールにて、「日本スノースポーツ&リゾーツ協議会」主催 Winter Summit in SKI FORUM 2023「日本のスキー界の未来のために、今、語ろう」をテーマに、パネルディスカッションを開催しました。観覧者はのべ100名程度。パネラーに菅原三多英氏(夏油高原スキー場(株式会社 北日本リゾート代表取締役)、河野健児氏(野沢温泉観光協会会長)、沖聖子氏(ノルンみなかみスキースクール校長)、丸山貴雄氏(The COURT 株式会社 Activity Director)、堀島行真選手(フリースタイルスキー モーグル選手)の5名をお迎えし、司会進行役として村里元紀氏(株式会社スポーツユニティ)にご登壇いただきました。
主な内容として、ウインターシーズンにおける日本のリゾートの未来およびスキーの普及について等、スキー界へのポジティブで明るい未来の提案と実現のために、現在の活動と今後の課題について、それぞれの立場から多くの意見とアイデア等を語っていただきました。
会場と機会をご提供いただいた日本スキー産業振興協会の方からも、来場者にとって新たな良いコンテンツになったとの評価を得て盛況に終える事ができました。
写真(左から):司会・株式会社スポーツユニティ 村里氏、パネラー・夏油高原スキー場 菅原氏/野沢温泉観光協会 河野会長/ノルンみなかみスキースクール 沖校長/The COURT株式会社 丸山氏/フリースタイルスキー(モーグル)堀島選手
SIA初の女性デモンストレーターであり、最年少でスキースクールの校長となられた、スキー界の第一線で活躍されている札幌市藻岩山スキー場のマミ・スキースクール校長、本間真美さんをご紹介させていただきます。まだまだ少ないスキースクールの女性校長として、今後のご活躍を期待しております。
電気料金高騰に関する緊急要望を、自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟に提出いたしました。岩尾専務理事から中村事務局長、務台事務局長代理に内容をご説明し、厳しい状況をご理解いただきました。
観光庁にて、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」を実施。公募の後、有識者等による審査を踏まえ、14地域が支援対象地域として選定されました。
観光庁の中村地域振興部長に、インバウンドの今後の見通しをはじめ、令和5年度予算や国の観光戦略におけるスノーリゾートの位置づけ、スノーリゾートに望むものについてお話を伺いました。
写真(左から):協議会 河野常務理事/中村 観光地域振興部長/協議会 岩尾専務理事
インバウンド招致のためには、それぞれの地域の特性・強みを生かすことで付加価値をつけ、それをどのようにアピールしていくかが重要になってきます。今回は広域的な活動に取り組んでいる大雪カムイミンタラDMOの方々にお話を伺いました。
写真(左から):加藤学スノーリゾート担当参与/佐藤昌彦副理事長/嘉屋昌幸専務理事
6月12日(月)、旭川市でDMOカムイミンタラ主催の地域観光セミナーが開催されました。冒頭、岩尾専務理事から本協議会についてその活動内容等を紹介した後、河野博明常務理事が「スキーで地域を元気にする」をテーマに、野沢温泉再建等について講演いたしました。カムイミンタラの皆様のみならず、来場された道内各地の自治体や観光協会等の方々と交流を深めることができました。
公益社団法人 日本プロスキー教師協会(SIA)会長の杉山氏より、SIAとしてグローバルな時代におけるスノースポーツの安全性と、公認校の重要性について寄稿文をいただきました。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は令和5年5月29日(月)に理事会を開催し、令和5年度事業計画及び予算を決定しました。
世界的に有名なスノーリゾートであるニセコ町を訪問し、片山町長にお話を伺いました。この取材を通して、スノー関係の皆様のお役に立つ情報を発信できればと思っています。
写真(左から):協議会 岩尾専務/ニセコ 片山町長
現在、スキー場は、地球的な気候変動、こと温暖化による降雪量の減少に直面し、経営上悩まされています。その中で経営の安定化を図るために、通年営業を行う中で通年雇用のための従業員の確保が大きな課題となっています。グリーンシーズン営業を活用し、冬季営業に依存しない「総合マウンテンリゾート」への変革が迫られています。
その先行事例として、びわ湖バレイ(アルピナBIびわ湖事業所)の取り組みをご紹介いたします。スキー場関係者のご参考になれば幸いです。
写真(左から):野沢温泉スキー場 富井取締役/協議会 河野常務理事/びわ湖バレイ 俣野社長/協議会 岩尾専務
本協議会はコロナ禍でも皆様に安心してスノースポーツを楽しんでいただくため、令和2年10月7日に【スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン】を制定いたしました。その後、情勢の変化を踏まえた内閣官房コロナ対策室の指示を受け、その都度、各業界団体と足並みをそろえ改定を重ねてまいりました。
令和5年3月31日付で内閣官房コロナ対策室から発表されましたとおり、令和5年5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されることに伴い、特別な対応が必要ではなくなることから、同日付で業種別ガイドラインは廃止するとの通知が出されました。
これを受け、本協議会も【スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン】を本日付で廃止いたします。
ご協力誠にありがとうございました。
スキー界きっての国際派で現在、国際スキー・スノーボード連盟副会長をされている村里敏彰さんに、ご自身のスキー半生や今後のスノースポーツ、スノーリゾートへの思いを語っていただきました。
写真(左から):協議会 岩尾専務理事/国際スキー・スノーボード連盟 村里副会長/協議会 赤穴事務局長
ファミリー層の取り込みから始まり、スキーヤーオンリーなど鋭い差別化を武器に根強いファンから人気を誇る、かたしな高原スキー場。スノーリゾートからウィンターシーズンに強みのあるオールシーズンリゾートへ。3代目社長の澤生道さんにお話を伺いました。
2023年1月27日に政府の新型コロナ感染症対策本部において、新型コロナウイルスの5類感染症への移行の方針とこれに伴う基本的な感染症対策等の見直しに関する方針が示されました。
これを受け、厚生労働省を中心にマスク着用等の感染対策について検討が進められ、本協議会も【スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン】を改定致しました。
同検討委員会の第二回会合が令和4年12月19日に開催され、関係者からのヒアリングが行われました。 席上、本協議会の河野常務理事が国際 競争力の高いスノーリゾートとして目指す姿と必要な取組について、「日本ならではのスノーリゾート形成」をテーマにプレゼンテーションを行いました。
具体的には、野沢温泉スキー場の取組の例として、
また今後、地域ごとにマスタープランを作成し、老朽化した索道施設の合理的な更新を進めるため、国や自治体に力添えをいただきたいという意見を示しました。
その他に日本のスキー場はパウダースノーのみならず、森林限界を超えていないので雪崩の心配も少なく林の中を滑ることができること、それに加え、日本の文化、伝統、歴史、食、温泉等、潜在的な魅力も多々ある、これらを踏まえると、まだインバウンドの方に知られていなくても潜在的にインバウンドの方にとって魅力的なスノーリゾートはたくさんあるので、現状カテゴリー1と2に分類をされているが、補助採択の優先順位はともかく補助対象になるスキー場については間口を広げておいてほしいという意見を陳述いたしました。
年明けに第三回の検討委員会が開かれ結論が出される予定です。なお、この検討委員会については下記をご参照ください。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は令和4年12月9日臨時社員総会、臨時理事会をオンライン開催し、1名が副会長に選任され、1名が理事に選任されました。
副会長:杉山 公信(公益社団法人日本プロスキー教師協会)
理事:江畑 昌英(公益社団法人日本プロスキー教師協会)
感染力は強いが毒性は少ないというオミクロン株の特性等を踏まえ、コロナ対策のガイドラインを見直すよう内閣官房新型コロナウイルス等感染症推進室から各業界団体に指示がありました。本協議会も、関係者とご相談の上、観光庁を通し同室と協議し、12月6日、ガイドラインを改定しました。分かりやすくするため大幅に簡略化しています。
令和4年11月2日、3日に2022/23シーズン長野県スキー場オープニングイベントが開催され、本協議会からも参加させていただきました。軽井沢プリンスホテルスキー場でのオープニングセレモニーとともに、長野市の会場では「スキー場を核とした中山間地経済の活性化」をテーマにした関係者の公演、また今シーズンに向けての貴重な情報交換がなされました。
令和4年10月20日、自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会が開催されました。日本スノースポーツ&リゾーツ協議会、全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本スキー産業振興協会、日本鋼索交通協会、日本索道工業会が出席し、「全国旅行支援の拡充」「国際競争力の高いスノーリゾート形成事業の補助対象拡大」等の要望を行いました。
冒頭、遠藤利明共同代表のご挨拶の後、当協議会の神田副会長より挨拶をさせていただき、岩尾専務理事から要望書の説明、各省庁からのご回答、質疑応答がなされました。
また最後には橋本聖子共同代表からもご挨拶をいただきました。
遠藤 利明 先生(共同代表:山形1区)
中村 裕之 先生(事務局⾧ :北海道4区)
務台 俊介 先生(事務局長代理:比例北陸信越)
東 国幹 先生(北海道6区)
堀井 学 先生(比例北海道)
木村 次郎 先生(青森3区)
山口 晋 先生(埼玉10区)
小田原 潔 先生(比例東京)
佐々木 紀 先生(石川2区)
井出 庸生 先生(⾧野3区)
塚田 一郎 先生(比例北陸信越)
深澤 陽一 先生(静岡4区)
山本 左近 先生(比例東海)
うえの 賢一郎 先生(滋賀2区)
赤澤 亮正 先生(鳥取2区)
高村 正大 先生(山口1区)
橋本 聖子 先生(共同代表:比例R1)
星 北斗 先生(福島R4)
加藤 明良 先生(茨城R4)
清水 真人 先生(群馬R1)
朝日 健太郎 先生(東京R4)
小林 一大 先生(新潟R4)
山本 順三 先生(愛媛R4)
松山 政司 先生(福岡R1)
赤池 誠章 先生(比例R1)
観光地域振興部長
在留支援課長
参事官(地域振興担当)
令和4年10月3日、魅力あるスノーリゾートと「ブランドロイヤルティ」をテーマに、オンラインシンポジウムを開催いたしました。
大野前観光庁観光地域振興部長の来賓ご挨拶の後、コーディネーターの山田桂一郎氏(本協議会参与)をはじめ、パネラーとしてご参加いただいた神田昌幸氏(全日本スキー連盟理事)、河南正幸氏(観光庁観光地域振興課長)、丸山俊郎氏(長野県白馬村長)の皆さんで熱心な議論が交わされました。
また、翌日の信濃毎日新聞に本シンポジウムの記事が掲載されました
今後ともこのような取り組みを続けてゆきますので、どうぞよろしくお願い致します。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和4年9月12日理事会を書面開催し、3名が副会長に選任され、1名が常務理事に再任されました。
副会長:大久保 雅由(一般社団法人日本索道工業会)
副会長:峠 重幸(一般財団法人日本鋼索交通協会)
副会長:中澤 泰明(日本スキー産業振興協会)
常務理事:河野 博明(一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会)
本協議会ではこの度、業界誌「SNOW Sports&Resorts」を発刊致しました。
この冊子を通じて、スノー業界に携わる皆様のご意見の交換、情報の共有、新たな繋がりから発展へと繋がっていくことを心より願っております。
今シーズンのインバウンド観光は既に予約のキャンセルも出始めており、当協議会としましては一日も早い水際対策の撤廃が必要であると考えております。観光庁長官御不在のため、中村議員、務台議員にご同席いただき、観光庁長官あての緊急要望を観光地域振興課長にいたしました。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和4年8月25日に社員総会を開催し、令和3年度の決算を承認しました。また、新たに3名が理事に選任され、1名が再任されました。
大久保 雅由(新任、一般社団法人日本索道工業会会長)
河野 博明(再任、一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会常務理事)
峠 重幸(新任、一般財団法人日本鋼索交通協会会長)
藤崎 浩(新任、日本スキー産業振興協会事務局長)
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和4年8月9日に理事会を開催し、令和3年度の事業報告及び決算を承認するとともに社員総会の開催を決定しました。
インバウンド増加に向けた海外戦略の中心的役割を担う日本政府観光局(JNTO)の蔵持理事長代理に、JNTOのご紹介とともに、冬期のインバウンド観光における日本の魅力、スノースポーツの役割等についてインタビューを行いました。
写真(左から):河野常務理事/田中シニアアシスタントマネージャー/蔵持理事長代理/岩尾専務理事
日本でも有数の蔵王温泉スキー場を有する山形市の佐藤市長に、スノー関係の皆様と未来志向で進んでいくための、スノースポーツやリゾートに対する取り組み、考え方をご紹介いただきました。
写真(左から):芳賀会長補佐/佐藤山形市長/岩尾専務理事
全国有数のウインタースポーツ県、且つ多くのスキー場を有している長野県の阿部知事に、スノースポーツへの取り組みやスノーリゾート地域の振興策などについてインタビューを行いました。
写真(左から):岩尾専務理事/阿部長野県知事/河野常務理事
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は令和4年5月30日(月)に理事会を開催し、令和4年度事業計画及び予算を決定しました。
本協議会副会長であり、日本プロスキー教師協会会長の中島氏より、第一章では、コロナの感染が収束と拡大を繰り返すなか、スノースポーツ業界が一丸となって、この多難な時を乗り越えていくことの大切さを。第二章では、コロナ禍での課題と対応を踏まえ、過去その先を見据え更なる発展を目指すことを、寄稿文にていただきました。
パウダースノーで日本最高速リフトがあり、年間を通して様々なイベントを開催。北京オリンピック銅メダリストの堀島行真選手も訪れるスキー場として、関西エリアにありながらスキー場の売り上げが全国一位という「グランスノー奥伊吹」を経営する草野丈太氏に、全国のスキー場が参考にしたいと考える元気なスキー場についてインタビューを行いました。
北海道の道東、阿寒湖温泉で阿寒湖畔スキー場の責任者として運営に携わる松岡氏より、38年前に行った人工降雪機の提案から町長選挙を経て、世界のトップを目指せるレベルの高い環境に至るまでの経験を寄稿文としていただきました。
長野県志賀高原にコロナ禍においても常連客の客足が途絶えない昭和42年創業の宿があります。スノーシーズンはもちろん、オフシーズンの需要も創出しながら、新たな常連客を絶えず生み出し続けている癒しの宿幸の湯。その3代目社長の中村克さんにお話しを伺いました。
1982年にスキー業界に足を踏み入れた岸野氏。当時のスキーリゾートを始め、スキーバスや学生大会などスキーバブルがピークだった80年代のように、楽しく、健康で、生涯スポーツを多くの人にもう一度味わっていただきたいという思いを、寄稿文にていただきました。
本協議会副会長(ダイワハウス工業㈱常務理事/大阪府・市参与)の神田昌幸氏より、地域経済に根付きながら、環境保全を志向する、そうした新しいスノーリゾートのあり方を模索していくことをテーマに寄稿文をいただきました。
スノースポーツのみならずスノーリゾート分野においても、国を代表する観光県である新潟県の妹尾観光局局長に、その思いや課題意識などインタビューを行いました。
ロッテ アライリゾート(妙高市)
ホワイトワールド尾瀬岩鞍のお話をお聞かせいただくとともに、長年にわたり群馬県スキー場経営者協会会長をされていたこと、また日本鋼索交通協会会長としてのお話、そして未来志向で、スノースポーツやスノーリゾートに携わる方々が希望の持てるようなお話を伺いました。
写真(左から):河野常務理事/星野会長/岩尾専務理事
当協議会のスノーリゾート向け情報発信の一環として、観光庁の大野観光地域振興部長へ、スノーリゾートについての考えやスノーリゾート関係の予算についてインタビューを行いました。
写真(右から):観光庁観光地域振興課 河南課長/協議会 岩尾専務/観光庁観光地域振興部 大野部長/協議会 神田副会長/協議会 河野常務
安心してスノースポーツを楽しんでいただくため、関係省庁にもオブザーバーとしてご参加いただき、検討会議を設置し、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を踏まえ、令和2年10月7日、当ガイドラインを制定しました。その後の新たな知見を踏まえ令和3年6月17日及び12月27日に大幅な改定を行いました。なお、このガイドラインは、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室の業種別ガイドライン(6ページ)に掲載されています。
令和3年12月10日、自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会が開催されました。日本スノースポーツ&リゾーツ協議会、全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本スキー産業振興協会、日本鋼索交通協会が出席し、今後のインバウンド再開に向け、国際観光旅客税の税収が見込めない中「国際競争力の高いスノーリゾート形成事業」の存続等の要望を行いました。
冒頭、遠藤利明共同代表のご挨拶の後、当協議会の北野会長より挨拶をさせていただき、岩尾専務理事から要望書の説明、各省庁からのご回答、質疑応答がなされました。
遠藤 利明 先生(共同代表:山形1区)
中村 裕之 先生(事務局長:北海道4区)
務台 俊介 先生(事務局長代理:比例北陸信越)
高村 正大 先生(幹事:山口1区)
木村 次郎 先生(青森3区)
山口 晋 先生(埼玉10区)
三谷 英弘 先生(比例南関東ブロック)
塚田 一郎 先生(比例北陸信越ブロック)
深澤 陽一 先生(静岡4区)
山本 左近 先生(比例)
滝沢 求 先生(青森)
朝日 健太郎 先生(東京)
山本 順三 先生(副会長:愛媛)
赤池 誠章 先生(比例)
観光地域振興部長
観光地域振興課 広域連携推進室長
鉄道局総務課 課長補佐
初等中等教育局 児童生徒課長
初等中等教育局 児童生徒課 課長補佐
資源・燃料部 石油流通課 課長補佐
令和3年11月3日の軽井沢プリンスホテルスキー場にて行われた2021-2011シーズンオープニングセレモニーの前日に、「スノーリゾート信州」プロモーション委員会開催の「インバウンドリゾート滞在型ガイドビジネスを考える」セミナーに参加させて頂きました。
本協議会の活動のご報告をし、参加者の皆様と意見交換を致しました。
令和3年8月13日、本協議会策定の【スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン】が内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の業種別ガイドラインに掲出されました。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和3年8月27日に理事会及び定時社員総会を開催し、令和2年度の事業報告及び決算を承認致しました。
また役員改選を行い理事が選任されました。
JTIC.SWISS 代表。
スイス・ツェルマット観光局、クラン-モンタナ観光局、ヴェルビエ観光局、ヴァレー州観光局 日本市場プロモーション担当、観光カリスマ百選(内閣府、国土交通省、農林水産省認定)、総務省地域力創造アドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、内閣官房クールジャパン地域プロデューサー、環境省環境カウンセラー、日本エコツーリズム協会理事、まちづくり観光研究所主席研究員 他
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は令和3年5月28日(金)に理事会を開催し、令和3年度事業計画及び予算を決定しました。
過日の自民党ウインタースポーツ議員連盟総会での決議申し入れの為、議連の遠藤利明代表、中村裕之事務局長、田畑浩明事務局次長、高村正大幹事、深澤陽一議員、朝日健太郎議員が、加藤官房庁長官、室伏スポーツ庁長官、蒲生観光庁長官を訪れ、内容について説明を行い、実現に向けた要望を行いました。
本協議会【日本スキー発祥 110周年】記念事業のひとつとして、東宝株式会社映画【ヒノマルソウル ~舞台裏の英雄たち~】(1998年長野オリンピックスキージャンプ団体・悲願の金メダルに隠された感動の実話)とのタイアップポスターを作成し、全国のスキー場、全国公認スキー学校(SAJ,SIA)、各都道府県のスキー連盟、スキー用品販売店等 1000か所以上に配布掲出いただきました。
映画の公開は 2021年5月7日(東京オリンピック・パラリンピック開催前)が予定されておりますが、業界一体となってスノーシーズンからウインタースポーツに係る地域に告知することで、現在コロナ禍で暗くなりがちな中にも明るい話題をお届けし、スノースポーツ及びスノーリゾートの普及、発展、また関連する地域の活性化のために更なる役割を果たしていきたいと思います。
令和3年2月18日(木)、自由民主党ウィンタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会が開催されました。公益社団法人日本プロスキー教師協会(SIA)、一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会が出席し、新型コロナウイルスによる厳しい経済状況下でのスキー教師等の支援について緊急要望を行いました。
冒頭、遠藤利明共同代表のご挨拶の後、当会の中島副会長(SIA会長)より挨拶をさせていただき、岩尾隆専務理事から緊急要望の説明、その後に各省庁から関連施策の説明等がなされました。
最後に議連としての緊急決議が検討され、執行部によって後日、決定されました。
スキー関連産業存続に関する緊急要望 スキー産業支援に関する緊急決議
遠藤 利明 先生(共同代表:山形1区)
小渕 優子 先生(副会長:群馬5区)
中村 裕之 先生(事務局長:北海道4区)
務台 俊介 先生(事務局長代理:比例北陸信越)
佐々木 紀 先生(事務局次長:石川2区)
田畑 裕明 先生(事務局次長:富山1区)
高村 正大 先生(幹事:山口1区)
堀井 学 先生(北海道9区)
船橋 利実 先生(比例北海道)
木村 次郎 先生(青森3区)
中曽根 康隆 先生(比例北関東ブロック)
上野 宏史 先生(比例南関東ブロック)
深澤 陽一 先生(静岡4区)
大岡 敏孝 先生(滋賀1区)
井上 貴博 先生(福岡1区)
滝波 宏文 先生(幹事:福井)
衛藤 晟一 先生(比例)
青山 繁晴 先生(比例)
清水 真人 先生(群馬)
朝日 健太郎(東京)
観光産業課長
参事官(旅行振興担当)
観光地域振興部 観光地域振興課 観光地域策企画室長
地方創生推進室 参事官
初等中等教育局 児童生徒課長
初等中等教育局 児童生徒課 課長補佐
参事官(地域振興担当)
職業安定局 公共職業安定所運営企画室長
商務・サービスG サービス政策課 課長補佐
総務課 課長補佐
金融課 課長補佐
1911年1月12日、オーストリアのレルヒ少佐が新潟県高田市において、日本にスキーを紹介したのが日本のスキー発祥といわれています。2011年には日本スキー発祥100周年に関連して2010年秋から2011年にかけて、 日本スキー発祥100周年委員会が組織され、全日本スキー連盟、観光庁、東京都ほか関係する自治体、関連する 業界団体のご協力により、様々なイベントや周知活動が行われました。
日本のスキーの歴史や文化、スポーツ、山岳リゾート観光、教育としての価値を周知するために、今後も10年ごとに記念イベント等の開催を念頭に、第1回の節目として「日本スキー発祥110周年」を企画いたしました。 最新のスノースポーツの多彩な魅力を発信し、大自然の中できるスノースポーツのさらなる振興を目的に活動してまいります。
2021年に日本スキー発祥110周年を迎えるにあたり、本協議会内に 「日本スキー発祥110周年委員会」を設置致しました。全日本スキー連盟SNOW JAPAN記者会見内で110周年記念事業について発表、 アンバサダーとして渡部暁斗選手を任命し委嘱式を行いました。
令和2年10月7日(水)、日本スノースポーツ&リゾーツ協議会はコロナ禍での安全なスキー場利用のため「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を策定しました。
ガイドラインの策定は有識者で構成される「新型コロナウイルス感染症対策検討会」で計3回(8/28、9/24、10/7)の会議によって審議され、国土交通省、観光庁、スポーツ庁のご協力をいただきながら策定されました。
令和2年9月4日(金)、北海道、札幌市、倶知安町、ニセコ町が特別会員、野沢温泉スキー場が幹事会員として入会しました。
9月4日の告示(官報)で出入国管理及び難民認定法の別表が改正され、SIAのステージ1以上の資格を有する者に対し在留資格が認められることになりました。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和2年8月28日(金)に新型コロナウイルス感染症対策検討会を開催しました。
本検討会は、スキー場における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを作成するとともに、新型コロナウイルスと共存せざるを得ない現状を踏まえ、いわゆる三密を避けるため 、ICT化等 、今後のスキー場の在り方の検討、併せて、スキー人口の減少対策等 、 様々な課題についての率直な意見交換を目的としています。
本検討会の委員は下記掲載の通りです。議事録については後日、掲載いたします。
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は、令和2年8月24日(月)に理事会及び定時社員総会を開催し、令和元年度事業報告及び決算を承認しました。
令和2年6月3日、自由民主党ウィンタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会が開催されました。日本スノースポーツ&リゾーツ協議会、全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本スキー産業振興協会、日本鋼索交通協会が出席し、新型コロナウイルスによる厳しい経済状況下でのスキー業界としての要望を行いました。
冒頭、遠藤利明共同代表のご挨拶の後、当会の北野貴裕会長より挨拶をさせていただき、岩尾隆専務理事から要望書説明、その後に各省庁から関連施策の説明等がなされました。
アフターコロナの緊急要望 外国人スキーインストラクターの受入れ
遠藤 利明 先生(共同代表:山形1区)
後藤田 正純 先生(幹事長:徳島1区)
中村 裕之 先生(事務局長:北海道4区)
務台 俊介 先生(事務局長代理:比例北陸信越)
佐々木 紀 先生(事務局次長:石川2区)
田畑 裕明 先生(事務局次長:富山1区)
細田 健一 先生(幹事:比例北陸信越)
石崎 徹 先生(幹事:比例北陸信越)
高村 正大 先生(幹事:山口1区)
堀井 学 先生(北海道9区)
船橋 利実 先生(比例北海道)
木村 次郎 先生(青森3区)
上野 宏史 先生(比例南関東ブロック)
伊藤 忠彦 先生(愛知8区)
上野 賢一郎 先生(滋賀2区)
平口 洋 先生(広島2区)
青山 繁晴 先生(比例)
観光地域振興部長
観光地域振興部 観光地域振興課・観光地域政策企画室室長
観光地域振興部 観光資源課・新コンテンツ開発推進室室長
観光地域振興部 観光地域振興課専門官
政策統括官付 統計審査官室参事官
自治税務局 都道府県税課長
政策課長
理財局 国有財産調整課長
スポーツ庁次長
スポーツ庁参事官地域振興担当
初等中等教育局 児童生徒課課長補佐
経営企画課 国有林野総合利用推進室長
業務課 国有林野管理室長
商務・サービスG クールジャパン政策課課長
中小企業庁 長官官房総務課 中小企業政策上席企画調整官
自然環境局国立公園課 国立公園利用推進室長
一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会は令和2年5月27日(水)に理事会を開催し、令和2年度事業計画及び予算を決定しました。
議員連盟等を通じての政府への要望活動の結果、総額20憶円の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」が新設されました。
スポーツ庁主催の「スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会」にオブザーバーとして参加。スノーリゾートの現状を報告。また、協議会としてバックアップしました、スポーツ庁のスノースポーツツーリズムのPR映像を公開。
観光庁が平成29年10月に設置した「スノーリゾート地域の活性化推進会議」 (議長:原田宗彦 早稲田大学スポーツ科学学術院教授) に構成員として参加しております。
「スノーリゾート地域の活性化推進会議」 は関係省庁や関係団体、有識者から構成され、スノーリゾート地域の活性化に向けた今後の具体的な取組を、官民が連携して推進するため、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施及びその成果の横展開等の推進方策等について検討しています。
詳細は下記の観光庁ウェブサイトをご覧ください。
過日の自民党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会での決議申し入れのため、議連の遠藤利明代表、中村裕之事務局長、務台俊介事務局長代理、朝日健太郎議員、石﨑徹議員が菅官房長官、田端観光庁長官を訪れ、内容について説明を行い、実現に向けた要望を行いました。
表記の議連総会が1月6日に開かれ、日本スノースポーツ&リゾーツ協議会、全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会が出席し、国際観光旅客税が創設されたこの機会に、索道施設の更新のための補助金の創設など、魅力的なスノーリゾートを形成するための取り組みに対する支援措置をお願いする旨の要望書を提出しました。
冒頭遠藤利明会長のご挨拶の後、当協議会の北野貴裕会長、日本プロスキー教師協会の中島英臣会長、日本鋼索交通協会の星野寛会長がそれぞれ挨拶をした後、当協議会の岩尾隆専務理事から要望書説明、各省庁から関連施策の説明等がなされました。
質疑の後、下記の決議をしていただきました。
中村裕之先生(北海道4区)
船橋利実先生(比例北海道)
遠藤利明先生(山形1区)
清水真人先生(群馬1区)
小渕優子先生(群馬5区)
中曽根康隆先生(比例北関東)
上野宏史先生(比例南関東)
越智隆雄先生(比例東京)
田畑 裕明先生(富山1区)
馳浩先生(石川1区)
務台俊介先生(比例北陸信越)
高村正大先生(山口1区)
朝日健太郎先生(東京)
島村大先生(神奈川)
次長
観光地域振興部観光地域振興課
観光地域政策企画室長
新コンテンツ開発推進室長
鉄道局次長
鉄道局施設課長
次長
参事官(地域振興担当)
地方創生推進事務局参事官
地域経済活性化支援機構担当室 企画官
政策課長
自然環境局国立公園課 国立公園利用推進室長
自治財政局準公営企業室 課長補佐
軽井沢プリンスホテルスキー場で開催されました、長野県の「スキー場開きイベント」に協力。