2024

• 2024.07

  スノー関係者の交流の場を設け、垣根を越えた連携強化を図るため、初めての会員交流会を開催。観光庁や国土交通省鉄道局、環境省の幹部、市町村長も来賓として参加

• 2024.06

  日本スキー産業振興協会の「スキーフォーラム2024」の会場をお借りし、「日本人のスキー、スノーボーダーの人口を増やす、日本でスノースポーツの注目度を上げるには」をテーマにパネルディスカッションを開催。

• 2024.03

  超党派の国会議員による、カーボンニュートラルを実現する会総会にオブザーバー参加

• 2024.01

  「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」予算の大幅増額のお礼等を兼ねて、神田副会長以下が高橋長官ご挨拶に観光庁訪問。

2023

• 2023.11

  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会の開催
  席上、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業の継続。拡充」、「軽油引取税の免税措置の継続」等を要望

• 2023.10

  観光庁幹部にご出席をいただき、「スキー場からスノーリゾート、そしてマウンテンリゾートへ」、「非日常的時間空間の提供を目指して」をテーマに第二回スノーリゾートシンポジウムを開催
  
  小冊子「SNOW 2号」の発行

• 2023.06

  電気料金高騰に関する緊急要望を自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟に提出

• 2023.05

  新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更され特別な対応が不要となったことから、「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を廃止

• 2023.02

  新型コロナウイルスの5類移行に伴う政府の見直し方針に従い、「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を改定

2022

• 2022.12

  コロナが毒性の少ないオミクロン株に変異したことから、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の指示に従い、「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を大幅に簡素化

• 2022.10

  スノー業界発展を目指し、情報提供、情報共有のため、小冊子「SNOW」を創刊
  
  観光庁幹部にご出席いただき、「魅力あるスノーリゾートとブランドロイヤルティ」をテーマに第一回スノーリゾートシンポジウムを開催。
  
  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会の開催
  席上、全国旅行支援の拡充等を要望。

• 2022.09

  観光庁長官へ新型コロナ水際対策の撤廃の緊急要望提出

2021

• 2021.12

  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会の開催
  席上、インバウンド再開に向け、国際観光旅客税の税収が見込めない中「国際競争力の高いスノーリゾート形成事業」の存続等を要望
  
  「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の大幅改定

• 2021.08

  「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の全面改訂を踏まえ、同ガイドラインが内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の業種別ガイドラインに掲載。

• 2021.06

  「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の全面改訂

• 2021.03

  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟の遠藤利明代表を始めとする皆様で、加藤官房長官等への決議実現に向けた要望活動。

• 2021.02

  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟緊急総会の開催
  席上，コロナ禍の厳しい経済状況におけるスキー関連産業存続に関する緊急要望を行い、スキー産業支援に関する緊急決議が採択。

2020

• 2020.12

  観光庁長官、スポーツ庁長官に要望書の提出

• 2020.11

  当協議会に「日本スキー発祥110周年委員会」を設置し、記念事業の発表。渡部暁斗選手をアンバサダーに任命

• 2020.10

  唐澤剛慶応大学特任教授を座長とする新型コロナウイルス感染症対策検討会の審議を経て、「スキー場における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を制定。

• 2020.09

  出入国管理及び難民認定法の別表が改正され、SIAのステージ1以上の資格を有する者に対し在留資格の付与

• 2020.07

  国有林野の使用料も家賃支援給付金の支給対象である地代に含めることで実質的に減免の確保

• 2020.06

  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会の開催。席上、日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会から、新型コロナウイルスによる厳しい経済状況下でのスノースポーツ業界として、アフターコロナの緊急要望を行う。また、出入国在留管理庁から、11月6日の要望等を踏まえ、外国人スキーインストラクターの受入れ拡大についての具体案の提示。

  ※

  全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会、日本スキー産業振興協会も同席。関係省庁も出席。

• 2020.04

  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟、林野庁長官、観光庁長官に、国有林野の使用料の減免等を求める緊急要望を日本鋼索交通協会と連名で行う。

• 2020.02

  議員連盟等を通じての政府への要望活動もあり、総額20憶円の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」が新設される。

2019

• 2019.11

  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会での決議申し入れのため、遠藤利明代表、中村裕之事務局長、務台俊介事務局長代理、朝日健太郎議員、石﨑徹議員が菅官房長官，田端観光庁長官を訪れ、内容について説明を行い、実現に向けた要望を行う。

• 2019.11

  自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会の開催。席上、日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会から、国際観光旅客税が創設されたこの機会に、索道施設の更新のための補助金の創設など、魅力的なスノーリゾートを形成するための取り組みに対する支援措置を要望。これを受けて同議連の決議をいただく。

  ※

  全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会も同席。関係省庁も出席。

• 2019.10

  全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会、日本スキー産業振興協会を中心とする体制に組織変更。