ABOUT協議会について
活動概要
- 01
- 業界団体として行政・自治体との連携
- 02
- 税制対策、法整備、規制緩和、安全基準策定等での活動
- 03
- 国土交通省、観光庁、文部科学省、スポーツ庁、日本政府観光局（JNTO）、スキー議員連盟等との連携
- 04
- 総会、セミナー研修会の開催、関連する業界との交流会共通の課題に関しての分科会等の実施
- 05
- 大学などとのマーケティング研究等との産学連携
- 06
- スノーリゾートの振興のプロモーションの企画、実施、運営、管理、事務局運営
- 07
- インバウンドのプロモーション及課題等についての情報交換や施策の実施、PR 誌の発行
- 08
- スノースポーツ関連のメディアバンクの設置（予定）
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令和5年度
令和5年度事業計画 令和5年度予算 -
令和4年度
令和4年度事業計画 令和4年度予算 令和4年度事業報告 令和4年度決算報告書 -
令和3年度
令和3年度事業計画 令和3年度予算 令和3年度事業報告 令和3年度決算報告書 -
令和2年度
令和2年度事業計画 令和2年度予算 令和2年度事業報告 令和2年度決算報告書 -
令和元年度
令和元年度活動報告 令和元年度決算報告書
役員・社員
- 会長
- 北野 貴裕（公益財団法人日本オリンピック委員会常務理事）
- 副会長
大久保 雅由（一般社団法人日本索道工業会会長）
神田 昌幸（公益財団法人全日本スキー連盟副会長）
久保 英二（日本スキー産業振興協会専務理事）
杉山 公信（公益社団法人日本プロスキー教師協会会長）
峠 重幸（一般財団法人日本鋼索交通協会会長）
- 専務理事
- 岩尾 隆（一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会）
- 常務理事
- 河野 博明（一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会）
- 理事
江畑 昌英（公益社団法人日本プロスキー教師協会専務理事）
小田島 賢（公益財団法人全日本スキー連盟理事）
新津 武史（一般財団法人日本鋼索交通協会専務理事）
藤崎 浩（日本スキー産業振興協会事務局長）
- 監事
梶井 晃（日本プロスキー教師協会監事）
木村 輝彦（一般社団法人日本索道工業会総務委員長）
- 参与
- 山田 桂一郎
- 社員
- 公益財団法人全日本スキー連盟
公益社団法人日本プロスキー教師協会
一般財団法人日本鋼索交通協会
日本スキー産業振興協会
一般社団法人日本索道工業会
※氏名、五十音順
ウインターレジャー白書
本協議会はこの度、本協議会に引き継がれてから3冊目となる『ウインターレジャー白書2022』を発行、会員の皆様に配布致しました。
スノースポーツやリゾートに関する様々な統計情報の他に、スノースポーツ市場としての中国の現状と可能性、また時代の変化とスノースポーツ・日本のスキーリゾートのあり方についての提言も試みております。『ウインターレジャー白書2022』についてのお問い合わせは本協議会事務局宛にお願い致します。
活動年表
2020
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2020.07
国有林野の使用料も家賃支援給付金の支給対象である地代に含めることで実質的に減免の確保
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2020.06
自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会の開催。席上、日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会から、新型コロナウイルスによる厳しい経済状況下でのスノースポーツ業界として、アフターコロナの緊急要望を行う。また、出入国在留管理庁から、11月6日の要望等を踏まえ、外国人スキーインストラクターの受入れ拡大についての具体案の提示。
- ※
- 全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会、日本スキー産業振興協会も同席。関係省庁も出席。
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2020.04
自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟、林野庁長官、観光庁長官に、国有林野の使用料の減免等を求める緊急要望を日本鋼索交通協会と連名で行う。
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2020.02
議員連盟等を通じての政府への要望活動もあり、総額20憶円の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」が新設される。
2019
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2019.11
自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会での決議申し入れのため、遠藤利明代表、中村裕之事務局長、務台俊介事務局長代理、朝日健太郎議員、石﨑徹議員が菅官房長官，田端観光庁長官を訪れ、内容について説明を行い、実現に向けた要望を行う。
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2019.11
自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟総会の開催。席上、日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会から、国際観光旅客税が創設されたこの機会に、索道施設の更新のための補助金の創設など、魅力的なスノーリゾートを形成するための取り組みに対する支援措置を要望。これを受けて同議連の決議をいただく。
- ※
- 全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会も同席。関係省庁も出席。
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2019.10
全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会、日本スキー産業振興協会を中心とする体制に組織変更。