日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会とは

＜設立目的＞
地政学的にも自然の雪に恵まれた日本のウインタースポーツは長い歴史があり、雪国の産業としても広く普及し、地域の活性化や国民の健康に大きく貢献してきました。しかしながら人口の減少や高齢化、若年層のウインタースポーツ離れ、メディアの多様化と振興策の停滞など多くの課題が存在します。
一方、最近は海外からのお客様も増加し、インバウンドのPRや受け入れ態勢の整備、アジアの競合国との差別化などのグローバルなマーケティングも求められています。このたび2010年に設立されたスキー発祥100 周年委員会が母体となり、それらの課題にオールジャパンの体制で取り組むべく、業界内外との有益な情報交換や施策の実施や研究、また国や自治体の施策との連携のために、日本スノースポーツ活性化協議会準備委員会が設立されました。
スノースポーツ関係者だけではなく、国、自治体、企業、メディアなどが連携した振興策の実施や、課題解決に向けた情報収集や折衝などを担える全国規模の協議会を通して、業界全体が力を合わせて国への提言やイベントや施策の実施に取り組まなければなりません。この協議会の存在は日本のスノースポーツの活性化と地域の活性化大きく貢献し、将来の日本のスノースポーツの発展に大きな貢献をもたらすと確信しています。

＜設立への経緯＞
日本スキー発祥100周年委員会は業界、関係団体、スキー場、メーカーなど、関係する組織が協力し、国や自治体と連携。100年に一度の機会に日本のスキーの活性化をめざして設立されました。2010年12月にスキー発祥100周年記念のキックオフイベントを東京都と共催。お台場フジテレビ前で開催した「東京スノーワールド」は5万人以上を動員し成功をおさめました。「スキー100周年大使」の任命式も行なわれ、猪谷千春氏、三浦雄一郎氏、荻原健司氏、荻原次晴氏、皆川賢太郎氏、上村愛子さん、6人のスキーヤーが大使に選ばれました。そのメディア露出は金額換算で5億円を超えたという調査結果があります。また、2010-11シーズンには全国各地のスキー場で関連イベントも展開されました。
一方、スキー場における軽油の免税措置に関する陳情では、日本鋼索交通協会等と連携し、免税措置の延長を実現。業界全体で4億円を超える免税につながったと言われています。また、日本のスキー100年の歴史をまとめた「スキー100年誌」記念誌を刊行。その後、観光庁や日本政府観光局、各地方自治体、JR、関係業界などに多大な後援をいただきプロモーションを展開。インバウンド向けの雑誌「Snow Resort Japan」も2014年1月に創刊。以降毎年刊行され、国内外で高評価を受けております。
それらの活動の評価を受け、日本スキー発祥100周年委員会解散総会において、日本スノースポーツ& リゾーツ協議会設立準備委員会の設置が採択されました。