<主たる業務内容>

●業界団体として行政・自治体とパイプ役

●税制対策、法整備、規制緩和、安全基準策定などでの活動

●国土交通省、観光庁、国土交通省運輸局、文部科学省、スポーツ庁、日本政府観光局(JNTO)、スキー議員連盟等との連携

●年に一回の総会の開催。セミナー研修会の実施、関連する業界との交流会

●共通の問題点に関して分科会等での研究

●大学などとのマーケティング研究等産学連携

●スノーリゾートの振興のプロモーションの企画、実施、運営、管理、事務局運営

●インバウンドのプロモーションや課題についての情報交換や施策の実施、及びPR 誌の発行

●スノースポーツ関連のメディアバンクの設置

<取り組む具体的な課題 >

▽官民一体となったスノースポーツ振興策の実施

▽燃料に関わる消費税免税施策への業界としての活動

▽休暇問題への提言

▽学校教育におけるスノースポーツの重要性の提言

▽今後の規制緩和やスキー場の安全対策に関する課題の研究

▽官公庁、自治体、メディア、企業等に対する業界の窓口機能

▽急速に変化するメディアによる振興策の多様化への対応

▽減少傾向にある若年層の取り込み施策の研究

▽スノースポーツのメディアへの露出増加

▽アジアの競合国との差別化の訴求

▽業界内外との有益な情報交換、情報収集