私たちについて

日本スノースポーツ&リゾーツ協議会とは

<設立目的>
地政学的にも自然の雪に恵まれた日本のウインタースポーツは長い歴史があり、雪国の産業としても広く普及し、地域の活性化や国民の健康に大きく貢献してきました。しかしながら人口の減少や高齢化、若年層のウインタースポーツ離れ、メディアの多様化と振興策の停滞など多くの課題が存在します。
一方、最近は海外からのお客様も増加し、インバウンドのPRや受け入れ態勢の整備、アジアの競合国との差別化などのグローバルなマーケティングも求められています。このたび2010年に設立されたスキー発祥100 周年委員会が母体となり、それらの課題にオールジャパンの体制で取り組むべく、業界内外との有益な情報交換や施策の実施や研究、また国や自治体の施策との連携のために、日本スノースポーツ活性化協議会準備委員会が設立されました。
スノースポーツ関係者だけではなく、国、自治体、企業、メディアなどが連携した振興策の実施や、課題解決に向けた情報収集や折衝などを担える全国規模の協議会を通して、業界全体が力を合わせて国への提言やイベントや施策の実施に取り組まなければなりません。この協議会の存在は日本のスノースポーツの活性化と地域の活性化大きく貢献し、将来の日本のスノースポーツの発展に大きな貢献をもたらすと確信しています。

<設立への経緯>
日本スキー発祥100周年委員会は業界、関係団体、スキー場、メーカーなど、関係する組織が協力し、国や自治体と連携。100年に一度の機会に日本のスキーの活性化をめざして設立されました。2010年12月にスキー発祥100周年記念のキックオフイベントを東京都と共催。お台場フジテレビ前で開催した「東京スノーワールド」は5万人以上を動員し成功をおさめました。「スキー100周年大使」の任命式も行なわれ、猪谷千春氏、三浦雄一郎氏、荻原健司氏、荻原次晴氏、皆川賢太郎氏、上村愛子さん、6人のスキーヤーが大使に選ばれました。そのメディア露出は金額換算で5億円を超えたという調査結果があります。また、2010-11シーズンには全国各地のスキー場で関連イベントも展開されました。
一方、スキー場における軽油の免税措置に関する陳情では、日本鋼索交通協会等と連携し、免税措置の延長を実現。業界全体で4億円を超える免税につながったと言われています。また、日本のスキー100年の歴史をまとめた「スキー100年誌」記念誌を刊行。その後、観光庁や日本政府観光局、各地方自治体、JR、関係業界などに多大な後援をいただきプロモーションを展開。インバウンド向けの雑誌「Snow Resort Japan」も2014年1月に創刊。以降毎年刊行され、国内外で高評価を受けております。
それらの活動の評価を受け、日本スキー発祥100周年委員会解散総会において、日本スノースポーツ& リゾーツ協議会設立準備委員会の設置が採択されました。

<主たる業務内容>

  • ●業界団体として行政・自治体との連携
  • ●税制対策、法整備、規制緩和、安全基準策定等での活動
  • ●国土交通省、観光庁、文部科学省、スポーツ庁、日本政府観光局(JNTO)、スキー議員連盟等との連携
  • ●総会、セミナー研修会の開催、関連する業界との交流会共通の課題に関しての分科会等の実施
  • ●大学などとのマーケティング研究等との産学連携
  • ●スノーリゾートの振興のプロモーションの企画、実施、運営、管理、事務局運営
  • ●インバウンドのプロモーション及課題等についての情報交換や施策の実施、PR 誌の発行
  • ●スノースポーツ関連のメディアバンクの設置(予定)

活動年表

2016.06
「日本スキー発祥100周年委員会」のメンバーが中心になって一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会を設立
2017.10
観光庁主催の「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」に構成委員として参加。
2017.10
スポーツ庁主催の「スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会」にオブザーバーとして参加。
2019.10
全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会、日本スキー産業振興協会を中心とする体制に組織変更。
2019.11
自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会の開催。席上、日本スノースポーツ&リゾーツ協議会から、国際観光旅客税が創設されたこの機会に、索道施設の更新のための補助金の創設など、魅力的なスノーリゾートを形成するための取り組みに対する支援措置を要望。これを受けて同議連の決議をいただく。
※全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会も同席。関係省庁も出席。
2019.11
自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会での決議申し入れのため、遠藤利明代表、中村裕之事務局長、務台俊介事務局長代理,朝日健太郎議員、石﨑徹議員が菅官房長官,田端観光庁長官を訪れ、内容について説明を行い、実現に向けた要望を行う。
2020.02
議員連盟等を通じての政府への要望活動もあり、総額20憶円の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」が新設される。
2020.04
自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟、林野庁長官、観光庁長官に、国有林野の使用料の減免等を求める緊急要望を日本鋼索交通協会と連名で行う。
2020.06
自由民主党ウインタースポーツ&リゾーツ議員連盟総会の開催。席上、日本スノースポーツ&リゾーツ協議会から、新型コロナウイルスによる厳しい経済状況下でのスノースポーツ業界として、アフターコロナの緊急要望を行う。また、出入国在留管理庁から、11月6日の要望等を踏まえ、外国人スキーインストラクターの受入れ拡大についての具体案の提示。
※全日本スキー連盟、日本プロスキー教師協会、日本鋼索交通協会、日本スキー産業振興協会も同席。関係省庁も出席。
2020.07
国有林野の使用料も家賃支援給付金の支給対象である地代に含めることで実質的に減免の確保。
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大きな活動実績

活動実績(事例1)

2011年の冬は、日本にスキーが伝わってちょうど100年という記念の年になります。これを機にスノースポーツ・スノーリゾート業界が一丸となり、改めてスノースポーツの楽しさや、雪国観光の魅力を発信しようと、当協議会の前身であります「日本スキー発祥100周年委員会」は発足しました。

ウインタースポーツ人口の拡大を中心に、雪国への観光、レジャー客の増加を図るため、様々な事業を展開。その一連の活動のメインイベントとして、2010年12月のシーズン前に、東京お台場から全国に向けて、冬のスノーシーンの魅力を発信する「TOKYO SNOW WORLD in ODAIBA」を開催しました。

※1911年1月12日、新潟県高田町(現・上越市)の金谷山にて「mettez les skis !(スキーを履きなさい)」のかけ声とともに日本で初めて組織的なスキー指導を行った人物がいました。オーストリア・ハンガリー帝国(当時)のレルヒ少佐です。そのころの日本は、日露戦争で勝利を収めており、世界各国から、多くの軍人が視察のために日本を訪れていました。その中にレルヒ少佐の姿もあったのです。レルヒ少佐がスキーの名手であることを知った陸軍13師団(現・陸上自衛隊高田駐屯地)の長岡外史師団長は、レルヒ少佐にスキーの指導を積極的に働きかけ、その結果、日本に初めてスキーが伝えられました。

活動実績(事例2)

2016年9月、ツーリズムEXPOにて「スノーリゾートスクェア」を運営。協議会の第一弾の施策として、9月24、25日(土・日)2日間、東京ビックサイトで実施されました世界最大級の旅の祭典ツーリズムEXPOジャパン2016に「SNOW RESORT JAPANスクエア」を運営。また、単体でのスキー場プロモーションでは予算的に難しいとされる有名タレント・アスリートの招へいや、映画(疾風ロンド)との大型タイアップ施策など、一般社団法人スノースポーツ&リゾーツ協議会ならではの施策を用意して、冬の誘客プロモーションを力強くバックアップ。

また11月には、長野県の「スキー場開きイベント」の企画・運営。11月3日、映画「疾風ロンド」(11月26日公開)の舞台となったのが長野県の野沢スキー場ということもあり、2016-17シーズンのスキー場開きイベント『「初滑りは信州!WELCOME キャンペーン」in 軽井沢プリンスホテルスキー場』を開催。そのイベントの企画・運営を担当。映画に出演した大倉忠義、大島優子が劇中衣装でサプライズ登壇した。主演の阿部寛が着用していた衣装に身を包んだ長野県の“阿部さん”こと、阿部守一知事とともに、一日限りの“疾風ロンドチーム”を結成。

役員・社員・会員紹介

役員・社員

今後の運営体制について協議を重ね、令和元年10月16日に臨時社員総会及び理事会を開会し、
役員改選を行い、下記のとおりの新体制となりました。

本協議会は今後、この体制にて、スノースポーツの普及、発展、地域活性化等のために取り組んで参ります。

会長
北野貴裕(公益財団法人 全日本スキー連盟 会長)
副会長
中島英臣(公益社団法人 日本プロスキー教師協会 会長)
副会長
岸野 博(日本スキー産業振興協会 会長)
副会長
星野 寛(一般財団法人 日本鋼索交通協会 会長)
専務理事
岩尾 隆(専任)
常務理事
河野博明(専任)
理事
杉山公信(公益社団法人 日本プロスキー教師協会 専務理事)
理事
中澤泰明(日本スキー産業振興協会 専務理事)
社員
公益財団法人全日本スキー連盟
公益社団法人日本プロスキー教師協会
一般財団法人日本鋼索交通協会
日本スキー産業振興協会
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